きゃすさんの辺野古とやんばる東村　高江の現状日記

沖縄県民と書いて「うそつき県民」又は「誇張好き県民」と読みます。

先の県民大会でも「国内で唯一の地上戦を経験した沖縄県民」という

北海道北方領土においても激烈な地上戦闘があったという事実を無視し

北海道の戦死者を冒涜し続ける無礼な沖縄県民ですが、対馬丸でも

北海道民の神経を逆なでするような発言を繰り返しています。

沖縄でよく耳にする「学童疎開船対馬丸の悲劇」という言葉ですが

これは誇張・歪曲されたものです。

対馬丸はただの疎開船で学童だけの疎開船ではありません。

対馬丸に乗船していた人の内訳は次のとおりです
（対馬丸記念館資料より）

　　疎開者（学童集団疎開、一般疎開）1,661名
　　船員　　　　　　　　　　　　 　　　86名
　　船舶砲兵隊員　　　　　　　　　 　　41名
　　------------------------------------
　　 合 計　 　　　　　　　　　　　 1,788名

対馬丸撃沈による犠牲者の内訳は次のとおりです

　　疎開者（学童）　　　　　　 775名
　　　　　（訓導・世話人）　 　 29名
　　　　　（一般疎開）　　　 　569名
　　船員　　　　　　　　　　 　 24名
　　船舶砲兵隊員　　　　 　 　 21名
-----------------------------
　　 合 計　　　 　　　　 　 1,418名

疎開というのは、戦力にならない老人、子供、女性を前線から遠ざけるものです。

対馬丸は一般的な疎開船であって、学童だけの疎開船ではありません。

要は沖縄県民が「学童」とつけるとより悲劇的に聞こえるだろうと考え

事実を誇張・歪曲し報道しているものです、対馬丸記念館についても同様のことを

やっています、対馬丸記念館では学童の悲劇しか展示していません。

死んだ人の写真も学童の者だけです

この偏向報道の為、多くの沖縄県民は対馬丸に乗っていたのは学童だけだと思っています。

事実は事実としてちゃんと正確に伝えればいいと私は思うが、沖縄県民はそれが出来ない。

次に沖縄でよく報道されている「因みに沖縄からの疎開船は昭和１９年７月から

翌２０年３月まで１７８隻　人員にして約７万人が疎開したが犠牲になったのは

対馬丸のみ…etc」という記事だが

目的は別として、実際には湖南丸（1943年12月21日沈没、乗客の

多くが少年兵志願者。乗客・乗員死者684名、生存者5人）、大阪（神戸）～沖縄間の

定期旅客船だった嘉義丸（1943年5月26日沈没。大阪商船船籍・乗客500人、

死者321名）など沖縄・奄美近海に眠る船は27隻ある。

沖縄県民の浅い知恵の結晶が「学童疎開船対馬丸の悲劇」で、要するに沖縄近海で

沈んだ船の中で一番学童の割合が多かった対馬丸のみにスポットあてて誇張し

宣伝しているのである。

実際に沖縄では「疎開史上最大の悲劇、悲運の対馬丸」「他に類を見ない悲劇」

「世界史上類例をみない悲惨な遭難事故である」ともの凄い誇張をされ宣伝されている。

当たり前の話であるが、対馬丸の様な撃沈された沖縄・奄美近海に眠る貨客船は

27隻あるし、北海道沖でも小笠原丸、第二新興丸、泰東丸など旧北方領土から

引き上げの婦女子を乗せた船が、ソ連に潜水艦L12、L19に撃沈されている。

泰東丸を例にあげるが、死者合計1,708名、泰東丸がさらに悲惨なのはソ連潜水艦が

漂流中の日本婦女子に対し、浮上して機銃掃射さえ行っていることである。

しかも、日本は８月１５日に降伏しており戦争は終了していた。

したがって、対馬丸の遭難学童のように軍属扱いにして、遺族に軍人恩給を支給する

ことも出来ていない。


「疎開史上最大の悲劇、悲運の対馬丸」
「他に類を見ない悲劇」
「世界史上類例をみない悲惨な遭難事故である」

「沖縄県民よ、うちら北海道民の戦死者はどうでもいいのか」と言いたい。

沖縄県民は無知でバカでキチガイだからその一言一言が北海道の戦死者を

冒涜しているものであることに気づいていない。

「なぜ、対馬丸の出来事は知られていないのだろうか」
「本土の人はなぜ対馬丸のことを知らないのだろうか」

そんなに言うならこちらも言いたくないのけど言うが「お前らの方こそ対馬丸だけしか

知らないじゃないのか、他の沖縄・奄美近海に眠る船は27隻のこと知ってるのか

北海道沖でも疎開船が沈没していることを知っているのか」と言いたい。

沖縄県民さんは普通に戦争の悲劇を発信しているつもりでしょうか

あなた達の発言一つ一つが他の戦死者を冒涜するものです。

沖縄県民よ、いい加減その事実を誇張したり、歪曲して宣伝するのは止めにしないか

そんなことばっかりやっているから、あなた達の発言は本土民の心を捉えることが

出来ないのだぞ。

だから、「ああ～また売国（沖縄）県民が騒いでいるよ」「まあ、いつものことだから」

と本土民からバカにされるんだぞ

あなた方が勝手に事実を誇張したり、歪曲したりするのは勝手だが

他の戦死者をまるで居なかったかのように、沖縄のみが最大の悲劇だと言うのは

他の本土の戦死者を冒涜するものです。

なぜ、そんな簡単なことに気づけないのだ。

なんで先の県民大会でも１１万７千人という人を集めながら誰一人として

「国内で唯一の地上戦を経験した沖縄県民」の間違いを指摘できないのだ。

事実歪曲を唱える県民大会で、いきなりとっぱじめから事実を歪曲して

どうするんだ（ちょい笑い＾＾；）

しかも、それは北海道北方領土民の戦死者に対する冒涜である。

追伸

北海道のマスコミは「貨客船対馬丸の悲劇」と報道していました

泰東丸についても「貨客船泰東丸の悲劇」報道していました。

泰東丸の報道をする時は、同様に対馬丸のことを報道してましたし

他の海の藻屑と消えた船のことも同時に報道していました。
  

米海軍の原子力潜水艦「ヒューストン」の原子炉冷却水漏れ事故に関してうるま市は

沖縄恒例の行事とも言える、抗議決議をし日本政府や防衛相、米国防長官らに

抗議要請文を送りつけた。

この事件で重要なポイントは４つある。

１． 米軍は放射能が２年間も漏れ続けていたのになぜ発表しなかったのか
２． 漏れた放射能はどの程度の量だったのか
３． 漏れた放射能は人体に影響があるほどのものなのか
４． 米軍の発表ははたして本当に信じられるものなのか

１についてだが、米軍は「検知器が認識しないほどの微量だったため

認識できなかった」と回答している、これは本当なのだろうか。

実際に漏れた量の２について考えてみよう。

これについても米軍は「２００６年６月から０８年７月の約２年間にわたり、その間、

うるま市のホワイトビーチへも５回（延べ９日）寄港、計６３００ベクレル未満の

放射能が漏れていた」発表している。

放射能は自然界にごく普通に存在している、私達が食べているものにも放射能は

含まれている。

分りやすいところで言うと、私たちの人体にもにはおよそ6000～7000ベクレルの

放射能がある。これは人体に含まれるカリウム40という放射性物質のせいである。

つまり今回漏れた放射能の量はごく普通に自然界に存在するもので

6300ベクレルの放射能がダメだと言うのなら私達、人間はすべて死ななければならない。

米軍が言っている、検知器が認識しないほど微量だったと言うのは本当の事である。

この様などうでもいい事件でうるま市が抗議決議をすることや県が遺憾の意を表明する

こと自体がおかしいのだ。

これは沖縄県人の事大主義がなせる業である。

まず、放射能漏れという新聞の誇大報道に惑わされることなく６３００ベクレルと

聞いた時点で「なんでこんなことで騒いでいるんだろう」と思ってもらいたい。

沖縄県人はなにか勘違いしていると思うのだが、放射能は原潜、原発特有のものではなく

ごく普通に自然界に存在しているのである。

ということで３の回答になるのだが、人体にはまったく影響は無い

人体そのものにおよそ６０００～７０００ベクレルの放射能を持って人は

生活しているのだし、それに人体に影響を及ぼす危険性がある放射能は

ギガベクトル（＝１，０００，０００，０００ベクレル）を超えるくらいからです。

最後に一番重要な４の「米軍の発表ははたして本当に信じられるものなのか」という

問題だが米国の原潜が入港する日本の港や桟橋にはすべて放射能検知器がついており

２４時間体制で放射線量を測定している。

過去に沖縄のホワイトビーチではこんな事件があった。

ホワイトビーチで建設中であった鋼製燃料タンク溶接部の非破壊検査時に

放射線透過試験という溶接部の亀裂を見つける試験をやるのだが

その試験器具からの微量な放射能にこの放射能検知器が反応し、誤警告を県まで

送ってしまい大騒ぎになったという事件を起こしている。

ホワイトビーチの放射能検知器は24時間正常に作動している証拠である。

沖縄県民が考えているより米軍の安全基準は厳しい。

少し話は変わるが、今回この程度の事件にもならんような事件で大騒ぎしたうるま市や

沖縄県だが2004年11月11日に起きた中国海軍「漢級」原潜の領海侵犯事件に対しては

なんの抗議決議もしていないし、中国に対し抗議要請もしていない。

あくまで沖縄県民が抗議や敵視するのは、米軍、米国であり日本国中央政府であって

中国ではないのである。

だから、本土の人達から沖縄県民は「本当に日本人がやっている抗議行動なのだろうか」

とか「中国のスパイがやらせているのではないか」と疑いの目で見られるのである。

また、「近年沖縄に来る原潜の数が急増している」という報道がなされたし、うるま市の

抗議要請にも書いてあるのだが、もちろんそんな事実は無い。

平成１６年１７回、平成１７年１６回、平成１８年１６回がここ近年の原潜入港実績である。

沖縄県民や沖縄の議員さん達は無知であり、バカであり、キチガイなのである。

だから、沖縄は本土の人達から「左翼の島」と誤解されるのである。
   

前に書いた「沖縄の全国学力試験最下位と糸数慶子」の続きです↓
http://itokazukeiko.ti-da.net/e2148449.html

昨年の全国学力調査ですべての教科で最下位だった沖縄県

この結果を受けて、仲村守和県教育長は「強い衝撃を受けている。厳粛に受け止め

県民総ぐるみの学力向上対策を強力に進めたい」と述べた。

沖縄では全国学力調査の結果を学校別で発表するのを頑なに拒んでいる

実は沖縄県教育員会の多くは「過度の競争や序列化につながる」などの理由で

学校別の結果を公表しないのである。

全国最下位だということそれは裏を返せば沖縄は他のどこよりも学校教育の反省点と

改善ポイントをはっきりと教えてくれる「宝の山」が全国学力調査結果だということだ。

部活動では他校と切磋琢磨し、生徒達が成長するように、勉強でフェアに競争しても

なにも悪いことは無い。

今日の最下位の生徒は、明日も最下位ということでないからだ。

私の歩んできた学校も小中高に至るまで一貫として、全生徒の順位の発表を

おこなっていた。

そして下位のグループの生徒には補習授業を行うなどして先生も生徒も

必死になり学力向上に努めていた。

沖縄教育界も、沖縄マスコミもその情報に踊らされている沖縄県民も一様に

「沖縄は要保護児童が非常に多いんです。この子達はどうしても学習が遅れがちで

平均点の足を引っ張ってしまう」という。

背景には、県民所得も失業率も離婚率も全国ワースト１なのに出生率はナンバー１

という地域特性があることは私も知っている。

「経済格差が学力格差に繋がっている」

はたしてこれは事実なのだろうか、全国学力調査結果を元に導き出した答えが

本当にこうなのであろうか。

昨年１２月に県教育委員会は「行政や有識者、教諭らで構成する県検証改善委員会を

設置し、結果分析や対策を検討していく」と発表している。

だが、その後その発表を聞いたものは誰もいない。

テスト結果は昨年１０月２４日に教育委員会や各学校に届いているのにも関わらずだ。

実は、沖縄教育界は経済格差と学力格差との比較を行っていないのではないだろうか。

だから発表できないのではないだろうか。

もしも結果分析や対策の検討をしているのなら、当然それは沖縄県民に対し

発表すべきである。発表されてまずいことがあるのだろうか。

実は沖縄の学力最下位という結果は「経済格差が学力格差」では無かったのでは

ないのだろうか。

ただ短に「教員の指導力不足」だったのではないのだろうか。

学力が最下位というのは、学力をつけさせる学校の先生の指導力が沖縄は

全国最下位なんだと、まず自覚すべきだと思う。

家庭の教育力のせいにするなんていうのは、「それを言ってはおしまい」である。

それを肯定してしまったら、沖縄県民所得が全国並になるまで沖縄の子供たちは

一向にバカなままであることになる。

そうではないだろ。

重ねて言うが、私の歩んできた学校では小中高に至るまで一貫として、全生徒の順位の

発表をおこなっていて、そして結果が下位のグループの生徒には補習授業を行うなど

して先生も生徒も必死になり学力向上に努めていた。

全国最下位でも公立の先生はボーナスがカットされるわけでもないし、結果責任を

問われる訳でもない、無論、結果責任を問われないのは沖縄教育界がうまく責任逃れの

発言を繰り返しているからだ。

その最たる例が仲村守和県教育長の「地域と家庭と一体になって」「県民総ぐるみで」

という発言である、これはただの「責任転嫁」である。

自分達の責任を地域や、家庭に押し付けているだけである。

沖縄の経済や、家庭環境が厳しいのも分るが、それを「出来ない理由」にして言い訳

するような学校、教員に地域や保護者も力を貸す気にはなれないのではないだろうか。

教育の中で一番大切のなのはインディペンド（自立、独立している）精神の大切さだ。

安易に誰かに頼ったり、自分の失敗や苦境を他に責任転嫁する態度は依存的

（ディペンデント）で未成熟な精神の所産である。

教師や、教育委員会が「第一義的には自分達の責任だ」と自覚し、反省することから

出発するべきではないのか。

中央に支援を頼みに行ったり、連帯責任論を広げるのはその後でいい。

沖縄には、沖縄戦における民間人の犠牲、米軍基地の存在に影響される経済や治安

所得の低さなど「何かのせい」にしたくなる条件は揃っている。

けれども、だからこそ、そんな沖縄で「不本意な結果を他人のせいにはせず、みずから

対処していく」という自主独立の精神を持つことこそ一番大切なことではないだろうか。

また、今年も９月頃になれば今年分の調査の結果が発表される。

沖縄が今後、全国順位を挽回し、「沖縄人の魂ここにあり！」「沖縄教育人の

魂ここにあり！」といものを私に見せて欲しいと思う。

全然関係ないが、沖縄教職員組合は全国最下位の結果をうけてもなんの責任も感じず

反省もしていないのでちゃっかり県の打ち出した賃金カットには猛反対し

抗議活動をしている。いい気なものである。



上に貼り付けたのがその様子を写した画像である。

以下、沖縄県教職員組合ホームページ参照↓
http://oki-tu.org/oki-tu005.html
     

我が国の医療保険制度は、大きく分けて被用者保険と国民健康保険に分かれているが

かつては、加入する医療保険によって保険給付率が異なっており、また、主に市町村国保に

加入することとなる高齢者は複数の疾患を抱えて長期の療養生活を送ることも多いことから

高齢者の医療費負担をいかに軽減するかが大きな問題となっていた。

こうした中で、1969（昭和44）年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に踏み切ったことを

契機に、各地の地方公共団体が追随し、1972（昭和47）年には、２県を除いて全国で

老人医療費が無料化される状況となった。

このような状況を踏まえ、国の施策として1972年に老人福祉法が改正され

1973（昭和48）年から老人医療費支給制度が実施されることとなった。

この制度は、70歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の高齢者に対して、医療保険の

自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。

この制度により、1970（昭和45）年から1975（昭和50）年までの５年間で、70歳以上の受療

率が約1.8倍になるなどの結果が生じ

「必要以上に受診が増えて病院の待合室がサロン化した」

との問題も指摘されるようになった。また、介護サービスを必要とする高齢者の受け皿が

家庭や福祉施設に乏しいとともに、社会福祉施設に入所するよりも入院の方が手続も容易な上

老人医療費が無料であるため医療機関に入院する方が費用負担が軽いこともあって

いわゆる「社会的入院」を助長しているとの指摘もなされるようになった。

高齢化の状況について見ると、65歳以上の人口は、1947（昭和22）年の374万人から

戦後一貫して増加し、1970（昭和45）年には739万人、1995（平成７）年には1,826万人となり

2005（平成17）年には2,682万人となっている。

高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、1947年には５％に満たなかったが

1970年に７％、1994（平成６）年に14％を超え、2005年には20.1％となっている。

次に、医療技術の高度化について見ると、戦後、医学や医療技術は急速に進歩し、新しい診断法

新しい治療法が次々に開発された。感染症に対する抗生物質や外科手術における

全身麻酔などの戦後の技術革新は、結核患者の大幅な減少など疾病の治癒に直接貢献した。

これに対し、1970年代以降開発された技術は、自動分析器やＣＴ、ＭＲＩなどの診断技術が

中心となり、治療技術も、メスによって胸や腹を開いて行う手術に代わって、カテーテルや内

視鏡を使って行う、より高度な非開胸や非開腹の手術が盛んに行われるようになった。これら

の技術は、高価な医療機器・医薬品を用いることが多いことから、医療費増大の一因になって

いるといわれている。

（↑厚生労働省医療白書より抜粋）

これが根本的な、「後期高齢者医療制度」に至った日本国の医療制度の矛盾点です。

次からが私の意見です↓

７５歳以上にも保険料の負担を求めている後期高齢者医療制度の導入をきっかけに

国民の老後の生活をどうささえるかが議論を呼んでいるが、そもそも「幸福な老後」とは

どういうものなのだろうか。

医療保険制度や公的年金制度の論議はどれも、老後の生活に誰が責任を持つべきなのか

という問題に行き着く。

常識的に考えれば、老後の生活の責任を負うのは原則、本人とその家族だ。

老後の生活に不安があるからこそ、殆どの人が若い時から貯蓄をしたり資産運用をしたりして

現役をしりぞいてからも収入が入る道を開こうとしている。

自分の収入を運用して将来に備える社会の方が、政府の仲介で現役世代から高齢者へ

お金を配分する今の制度に依存するよりもはるかに健全だ。

現行の公的年金が続く限り、政府から配分される年金が生活に十分な金額かどうか常に

心配しなければならないが、自分で運用するならそんな必要は無くなる。

非効率な政府の組織（社会保険庁など）に頼らない分、国民の負担はトータルで少なくなるし

家族間での助け合いもより濃密なものとなる。

一定の経済的蓄えを確保しながら家族や隣近所と良好な人間関係をつくり、年相応の健康体で

余生を送るということが「幸福な老後」なのではないだろうか。

一つの問題的としてややドラスティックな意見だが、もし、今すぐ年金の掛け金を納入者に返金して

自分で運用できるようにしたらどうなるだろうか。

民間の年金関連の金融商品が次々に出てきて、公的年金制度を十分にカバー出来るように

なるだろう。

医療保険も同様だ。

そのうえで、やはり政府に老後の生活を援助してもらう必要があるという人に対しては

セーフティーネットを整備しておけばいいのではないだろうか。

すべての国民の面倒を政府が一律に見る国民皆保険や国民皆年金は、確かにかつては

意義を有したが、これは一種の社会主義制度であることはまちがいなく、それゆえに、崩壊寸前の

社会主義国のように手の内様の無いほどに様々な矛盾が吹き出している。

年金不払い・年金医療保険の大赤字がそれであるし、今現在の沖縄では約５割の人しか

年金を納めていなく、その５割の人のさらに半分が全額免除、一部免除の人達である。

まともに年金を納められているのは沖縄県民の２５％に過ぎない。

「幸福な老後」をどうやって国民に保障するかを考えた時に、年金や医療保険は政府に

任せるのではなく本人の自助努力と家族関係、人間関係の中で見直されるべきであろう。

日本共産党をはじめ、野党が一斉に与党の「後期高齢者医療制度」を批判し選挙活動の

具とした。これは先の沖縄県議会議員選でもそうであった。

が果たして与党のこの考え方は間違っているだろうか。

「後期高齢者医療制度」が現制度の延命措置に過ぎず、根本的な制度の解決ではない。

代替案をもっての反論ならいいが野党議員さん達の「どちらをとっても痛みしかない“選択”を

高齢者自身にせまろうというものです」「無慈悲な保険料取り立て・給付切り捨てを許さない

運動に力をつくします」とは無学な沖縄県議会議員やそれを選出した沖縄県民の心には

響いても、他の日本国民の心には響かないと思う。

先程の沖縄県議会が可決した「後期高齢者医療撤廃」決議案など、それは日本政府与党の

手の内の中での反対決議であり、本来の「幸福な老後」とはどうあるべきかという本質から

外れた見当違いな決議に他ならない。

やはり私は沖縄県選出の議員さんは政治が出来ないと思う。

日本の中で一番劣悪な議論の対象とすらならない。

議員さんの集まりが沖縄県議会議員だと思う。
  

前号の続き↓
http://itokazukeiko.ti-da.net/e2259865.html

例えば領土をめぐる国際紛争において緊張が高まり、当事国が戦争の勃発の際に

対処できるように部隊を基地から出して国境地域に展開したとする。

これらの軍事活動に対して部隊の輸送路に人の壁を作って平和を訴えたとする。

これは活動の主体が平和主義の精神に基づいたとしても、無意識的であれ

片方の当事国の軍事活動のみを妨害するという利敵行為の側面があるため

敵国の戦争行為を援助することになる。

この例は完全主義的な平和主義の実践であるが、このような活動は「平和」活動

ではなく「戦争」活動という。

敵国の潜入工作員の扇動によってこのようなことは

過去の歴史の中でよく行われてきた行為である。

自分達の行動が「平和活動」になっているか、敵国の利敵行為である

「戦争活動」になっているかは普通に考えても分かりそうなものだが

沖縄の平和活動家はそれが分らない、理解出来ていない。

理解出来たとしても、その活動を止めない。

平和主義の実践そのものが成功したとしてもそれが必ずしも人類の幸福が

達成されるとは限らず、したがって平和主義が結果として

善悪の判断において普遍的な規準として善いとは限らない。

また平和主義の実践である平和運動や非暴力運動は相手側の「間違い」を正すために

自らが苦痛を受けることを相手または傍観者に見せ付けることで成立しているが

これは意図においては特定の思想を強制する行為であり

人々が、善悪をわきまえて正しい行為をなすために、守り従わねばならない

規範的な問題がある。

だが、沖縄の平和主義者というか沖縄県民の多くは倫理観が欠如しているので

この問題を問題視したこともないし、一体、何が問題なのかも理解出来ない。

実際に平和主義は個人またはきわめて少人数の集団において実践可能なものであり

これを政治思想とすることの難しさにしばしば自分の価値・能力などをはっきり

知ることになる。

これは個人の善の延長上に社会全体の善が必ずしもあるわけではないことと対比できる。

沖縄の平和主義者だけでなく、沖縄県民の殆どの人が戦争の原因について深く

理解していない場合が見られる。

まあ、沖縄戦の知識しか持ち合わせていないのだから当たり前であろう。

戦争はその形態や主体によって様相が異なる複雑な政治現象であり、その原因は

近代的な国家間の国益に関わる問題だけでなく、国内的な紛争である内戦においては

宗教や民族、歴史などが重層的に組み合わさる。

これらの政治的、経済的、社会的、民族的、歴史的な問題についての無知が

沖縄平和主義者の楽観主義的な啓蒙思想の源泉のひとつとなっているし

その楽観主義が、他国の意思の介入による平和活動ではない戦争活動化の

源泉にもなっている。

沖縄の平和主義者は、あらゆる武力を全て放棄すべきだとする立場いわゆる

絶対平和主義だが、この考えは歴史的にすでに万人に受け入れられた価値ではない。

まず、これを自覚してもらいたい。

これが自覚出来ないから、その一方的な沖縄の意思、意見は、本土と人達から

バカ、キチガイ扱いされ相手にされないのである

同じ話の土俵にあがれないのである。

沖縄の唱える、絶対平和主義は宇宙万物の普遍の真理ではない。

なぜならばその平和の価値が歴史的にすでに万人に受け入れられた価値だと

認められていないからである。  

「治にいて乱を忘れず」

中国に関して言えば、今の胡錦濤政権には民主化の兆しもある。

だからこの動きを促す、平和的な努力はもちろん大切ですが

でも、それだけの単眼思想ではダメだ。

それが万一外れた場合に備えての硬軟両方の複眼思考が必要である。

単眼思考しか出来ない、沖縄県民は政治家になるべきではない。

第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、ヨーロッパでは

「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義が台頭した。

ヨーロッパで第二次世界大戦が起きたのは、当時のイギリスの平和主義者に

あると言われている。

「宥和政策（ゆうわせいさく）」といって、イギリスは「ヒトラーの主張を尊重して

いれば問題は解決されるだろう」と平和主義的な外交に終始していた。

ところが、その隙にドイツは力をつけ、ナチスが台頭していった。

1935年、ヒトラーは、ヴェルサイユ条約の取り決めを一方的に破棄して再軍備と

徴兵制の復活を発表したが、平和主義を求める世論に縛られている各国は

このドイツの行動を黙認した。

1936年ドイツはラインラントに進駐し、これをドイツ領に復帰させる。同年ザール進駐、

1938年にはオーストリアを併合と勢力を広げる。

当時、イギリスのチャーチルだけがヒトラーの危険性を警告していたけど

平和主義者達はチャーチルのことを「戦争屋」と忌み嫌い、その警告に一切耳を

傾けなかった。

1938年ヒトラーがズデーテン地方（チェコスロバキアの要衝）を要求したことを受け

イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議（ミュンヘン会議）が

ミュンヘンでおこなわれた。

イギリスのチェンバレン首相は、平和主義のためと戦争準備の不足から要求をのんだ。

帰国したチェンバレン首相は平和主義者達から「我が首相がヨーロッパの平和を守った。

イギリスが戦争を防いだ。」と大衆に大歓呼の声で迎えられた。

その結果が、ドイツのナチス一党独裁によるファシズム体制による第二次世界大戦の

開戦に直結している。

イギリスの平和主義者が忌み嫌っていた、チャーチルは後にイギリスの首相になって

ヒトラーと断固戦うことになる。

チャーチルの「第二次世界大戦回顧録」には、「第二次世界大戦は防ぐことが出来た

宥和政策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していればその後のホロコースト （ユダヤ人大虐殺）

もなかっただろう」と記されている。

その当時のイギリスの状況と今の日本の状況を比べてみる。

過去：イギリスには平和主義が蔓延し、その隣には一党独裁のナチスドイツがあった
現在：沖縄では平和主義が蔓延し、その隣には一党独裁の中国共産党を抱える中国がある。

過去：ナチスドイツは、ヴェルサイユ条約の取り決めを一方的に破棄して再軍備と
　　　徴兵制の復活を発表した
現在：一党独裁の中国共産党の国中国は、経済成長を盾に毎年二桁の伸び率をしめす
　　　軍備の拡大を行っている。

過去：ドイツはラインラントに進駐し、これをドイツ領に復帰させる。同年ザール進駐
　　　1938年にはオーストリアを併合と勢力を広げる。
現在：中国は満州、東トルメキスタン（新疆ウイグル）、チベット、内モンゴルに進駐し
　　　満州に限っては中国領に編入し勢力を広げている。

過去：当時、イギリスのチャーチルだけがヒトラーの危険性を警告していたけど
　　　平和主義者達はチャーチルのことを「戦争屋」と忌み嫌い、その警告に
　　　一切耳を傾けなかった。
現在：安部政権や民主党の前原元党首が再三、中国の台頭に対し国民に注意を
　　　促したが平和主義が蔓延した沖縄県民はこれらの人にタカ派という
　　　レッテルを貼り忌み嫌い、その警告には一切耳を傾けない。

こうやって比べてみると、第二次世界大戦を招いてしまったイギリス平和主義者達と

同じことを今の沖縄県民はそのまま歴史をなぞらえる様にやっている。

イギリスがドイツの猛攻に耐え切れなくなり手を組んで救いを求めた国はどこか

アメリカである。

日本が中国の台頭に対抗する為に手を組んでいる国はどこか

アメリカである。

沖縄の平和主義者、ただの理想論者よ

あなた達の目には、今現在の沖縄の、日本のおかれている状況が目に見えているか

耳に聞こえているのか。

あなた達は、過去の歴史に学ぶことはないのか、過去の人類が起こした戦争の原因を

改めて考え検証する必要は無いのか

韓国政府が採用していた北朝鮮への友好的な外交政策「太陽政策」もそうだ。

太陽政策とは、北朝鮮の頑な態度を改めさせるためには圧力ではなく温情であると

するものであり、軍事力で統一するよりも人道的・経済的援助や文化的交流を

深めることで将来の南北統一を図ろうとする外交政策であるがその結果はどうだ。

太陽政策の遂行課程で巨額の資金が北朝鮮に渡されているにもかかわらず

北朝鮮の姿勢に変化は一切見えず、北朝鮮の核開発やミサイル発射に繋がり

金正日は結局、韓国が提供した資金を独裁維持のためのミサイル開発に費やし

体制改革には使わなかったではないか。

太陽政策のもたらした功績の一つは、韓国内における北朝鮮側の意図した

反米勢力の拡大のみではないか。

何よりも「太陽政策」が根本的に間違っているのは、独裁者と独裁の犠牲になっている

北朝鮮の同胞たちを区別しないで、北朝鮮の主人を金正日と見ていることであり

金正日の気分に合わせれば平和がもたらされると思っていることである。

沖縄県民の平和主義者達よ、なぜあなた方は隣の一党独裁の軍事国家、中国

北朝鮮の行動を批難出来ない、一切批難しないのか。

なぜ、中国、北朝鮮の意図した反米抗日活動に終始しているのか。

なぜ、中国共産党などの反米勢力から資金提供を受けその阻止行動をやっていること

事態に疑問を感じないのか。

あなた達は本当に日本の、沖縄の平和を考えている訴えている人なのか。

その一部の県民の意見を県民全体の声として同調している沖縄選出の国会議員

県会議員、市町村首長、市町村議員達よ

あなた達は本当に日本の、沖縄の平和を考えていると胸を張って言えるのか。  

中国は革命に成功して、「労働者と農民の為の国」になった。

中国旅行に行くと分るが、地平線まで続く麦畑、稲田

（一番上の画像参照）

「２１世紀はまさに中国の時代だね」

中国を訪れた旅行者がこう思うのも仕方が無い思いますが。

これを言う人は実際に農業をやったことの無い人です。

よく上の写真を見てください、中国の畑には農道が作られてません。

トラクターなどの農業機械を入れることを考えていない

つまり、中国の農業はまったく機械化されていないということです。


中国は全人口の８割以上が農村戸籍つまり「農民」だと言われています

これほど膨大な農業人口を抱えた国は中国以外に存在しません

言うまでもなく中国は農業国家

しかも、４千年とも５千年ともいわれる「農業文明の歴史」を持つ国です


それなのに中国は自国民の食料さえ満足に自給できていない

実は、中国は食料輸入国家なのです

それどころか１９７９年以来２００５年まで４半世紀以上

ＷＦＰ（世界食糧計画）から食料援助を受けていたのです。


なぜだと思いますか

この国で農民と言うのは社会の最下層の存在なんです

農民戸籍を持つものは一生農民で、都市戸籍を取得することは出来ません。

農民達は、機会を見つけては農村を抜け出し、都市に出て行こうとします

ですが、農民達は都市へ出ても一番差別され、悪し様な扱いを

される階級なのです。

「汚いわねー、民工（農民）って…」

中国の農民は農業に誇りなんか持ってもいません

この国で農民と言えば＝「貧困層」と同義語なんです。


アメリカは農業人口が国民の５％弱しかいないのに３億人に上る全人口を養い

そればかりか余剰作物を全世界に輸出しています

中国よりもはるか後発の新興国なのに。


日本人は中国のことを、何千年も前からずうっと高い文明を持った国だと

漠然と尊敬の念をもっているでしょうが、その、中国文明の核である

農業はこんな実態なんです、中国は落伍した農業文明の国なんです。


そして冒頭に書いた「地平線まで続く麦畑、稲田」

でも麦畑のその殆ど、稲田の半分がいわゆるハイブリッド種という

一代雑種なんです。


ハイブリッド種は生産性を優先させる為に掛け合わされた合成種で

次の種もみにはならないので、毎年アメリカから種を

買い続けなければなりません。

私は上に「中国は２００５年まで４半世紀以上ＷＦＰ（世界食糧計画）から

食料援助を受けていた」と書いたが、受けなくてすむ様になったのは

一重にこのハイブリッド種の普及による生産性の拡大にある。

だがハイブリッド種をまいた土地は急速に痩せてしまう

「なに、そんなことアメリカ製化学肥料を使えば大丈夫さ！」

「これを使えば収穫も増えること間違いなし！」

ですが、化学肥料は土壌を育てません

でも、中国農民にしたら農地は自分達の土地じゃない、国家の土地ですし

どんなに汚染されても、痩せ細ってしまっても別に心は痛まないのです

「それは大変な重大な問題だ！、ハイブリッド種の栽培を政府が

　禁止しなければならないんじゃないか」

誰もが同じことを考えるでしょう、でもそんなことをしたら

この国の食料価格が高騰し、また暴動が起こるでしょう。


ハイブリッド種を用いた中国の稲作の収穫量は普通種の

約４０％増の６．２ｔ／haなのに対し、日本のハイブリッド種でもなんでもない

普通種の収穫量は約６．３ｔ／haあります。

いかに日本人がその基幹産業である稲作の、品種改良に情熱を注ぎ、その

基盤を整備し、土を育ててきたのか分るでしょう。

中国はハイブリッド種に頼らないでも、日本の技術供与さえ受け入れれば

立派に農業国としてやっていけるのですが、そのちっぽけなプライドの為

日本の技術供与を断り続けています。


ちなみにハイブリッド種は、一つだけ欠点があります

「病害虫被害に極めて弱い」これが致命的な欠点です。

特に稲作の場合、トビイロウンカという病害虫被害が毎年中国国内で

拡大し続けています。

この為、中国はハイブリッド種の畑、稲田には大量の農薬を用います

中国の農産物が危険だというのには、理由がここにあります。

中国政府にとって農作物の増産は国を挙げての至上命令なので農薬に対する

規制が日本と比べれば無いに等しいのです。


日本でも近年九州地方を代表にトビイロウンカによる農作物への

被害が広がっていますが（下の写真参照、トビイロウンカによる坪枯れという現象）





これは毎年、梅雨期にジェット気流に乗って中国大陸から移動してくる

トビイロウンカのせいであることが分っています。

中国のハイブリッド種の拡大によって、今後増々日本の稲作農業はその

被害を拡大させることでしょう。


天安門事件の根っこにあるのも農民の不平不満と

食料価格の高騰にあったことが指摘されています。

本来、中国国家は約８億人にのぼる人達に社会的保障をしなければならないのに

それを無視し続けています。

近年の目覚しい経済成長や国家の軍事力増強（中国はアメリカに次いで

世界第二位の予算を使い軍備を増強しています）はこれらの犠牲の上に

成り立っています。


低収入、無権利の農村部の住民は国内不満となって噴出し

役人等の汚職や、腐敗の蔓延とあいまって、地方における不満の捌け口が

抗議行動となって、年間約八万件の抗議行動が起こり、暴動に発展している

ケースが年々増大している。


この為、中国政府は言論統制を強め、インターネットでのＩＴ統制や

出版物統制を強化している。

だから、日本人にこれら中国の今にも一党独裁体制が崩壊しそうな

危険な中国の姿を知ることが出来ない。

八万人の抗議行動ではなく、八万件の抗議行動である。

よく国としての体裁を整えていると感心する。



しばらく、このブログでは引き続き隣の軍事大国「中国」の実態について

お伝えしていきます。

それは日本、沖縄にとっての一番の問題は米国ではなく日本国中央政府でもなく

紛れも無く中国にあると私が思っているからであるからであり

その中国から資金援助を受け続けている、沖縄在住本土左翼勢力の体質に

問題があると思っているからです。
     

沖縄県人はよく、アメリカのことを「軍国主義」と非難します。

沖縄県人や中国は異口同音で「日本では軍国主義が復活しつつある」と批判をする。

果たして実態はどうなのだろうか。

中国軍、自衛隊、アメリカ軍のそれぞれの国々の状況を鑑み考えてみたいと思う。

日本では自衛官が休日でも軍服を着て外出しないでしょう

ところが、中国では平日だろうが休日だろうが街で解放軍兵士の軍服姿を見ない日はありません。

なぜなら彼らには軍服でいることによって様々な特権が与えられているからです。

バスや鉄道の料金が割引になったり、映画館が無料になったり

果ては百貨店にまで「軍人優先」という表示が掲げられている。

「軍国主義」という言葉には色々な定義があるのだが

例えば「軍隊が社会を守っているのではなく、逆に社会が軍隊に奉仕しているような

システムをいうのだ」という考え方がある。

中国がここ２０年間も毎年二桁の割合で軍事費を拡大している

その一方で教育や緑化、公害防止などの福祉政策がおざなりである。

現在の中国を侵そうと狙っている国など一つも無いというのに。

中国と言う国は国家的なレベルでも市民生活上でも間違いなく「軍国主義社会」なんです。

「人民解放軍は平和の為の軍隊だ！！」

「米軍や自衛隊みたいな侵略の為の軍隊じゃない！！」

確かに、ベトナムやイラクを引き合いに出されるとアメリカにも非がある

それでもアメリカは民主国家です。

大統領が間違った戦争を始めれば、次の選挙で国民の審判に晒されます。

だが、中国には民主主義が無い。

共産党の指導者がその気になればいつだって名分の無い戦争を始められる。

それがどんなに理不尽な戦争であっても、そのことで国民に追及されることはありません。

中華人民共和国建国以来、人民解放軍が周辺諸国と武力衝突した回数は

中国自身が戦争を仕掛けたケースを含め過去１７件ある

それに比べ日本は戦後６０年間、一度も外国と戦争をしたことがありません。

果たして、どちらが軍国主義なのか。

一番上に載せた画像を見てもらいたい、これは人民解放軍の軍事パレードの

様子を写したものである。

長年、反戦平和活動家をやってきた私には分かるがこれは「とても恐ろしい光景」なのである。

手の上げ方や足を振り上げる角度まで、見事に全員が一緒

それこそ一糸乱れぬ統一ぶりでしょう。

行進だけじゃなく軍隊というところは新兵に対して基本の訓練をみっちりと施す

それは執銃の訓練だったり、敬礼の直立不動の姿勢、長距離行軍に陣地構築

塹壕堀、そして掘ったばかりの塹壕を埋め戻させたりと

無意味とも思えることばかりを延々と繰り返させる。

そういう訓練を続けていると新兵達はどうなると思いますか？

兵士達は、一度上官から命令されたらたとえそれがどんな理不尽な命令であっても

即座に遂行するようになってしまう。

一度、上官から命令が下ればそれがどんなに危険なことでも

残酷な命令でも体が勝手に従ってしまう

そんな殺人ロボットのように訓練された軍隊が出来上がる。

だから兵士達の命令に服従するかどうかは、行進をさせてみると一番よく分る。

第二次世界大戦のナチスドイツ、そのナチスドイツを打ち破った旧ソ連軍の

行進も見事であった。

整然とした行進という点では同時期の日本軍も然り

当然ながらこうした整然とした格調のある行進を大勢の兵士に課すためにはうんざりする

ほどの口やかましい訓練が必要だ。

こうして作り上げられていくのは、自分の頭では何も考えないただ上官の命令通りに行動する

死も恐れない兵士達なのである。

だから、行進が上手い軍隊は強いと言われている。

しかし、このやり方はさすがに現代の民主主義国家ではやりにくくなっている。

自衛隊にしかり、アメリカ軍にしかり

なぜなら、有権者であり国民そのものである兵士達に対して、その人間性を奪うような

訓練を強要するのは許されないからだ。

だが中国人民解放軍はそれが出来るし、出来ているその結果がもたらすものは

１９８９年６月４日に発生したいわゆる「天安門事件」

人民解放軍はなんの武器も持っていない北京市民に発砲し、市中至る所で

虐殺を開始している。

自衛隊が自国の国民に対し銃を撃てるか？おそらく撃てないだろう

たとえ上官の命令だったとしても撃てないだろう

だが、人民解放軍はそれをやってのけた、果たしてそれらの行き着く先はどこであろう。

重ねて言うが中国は建国から５０年だけを見てみても朝鮮戦争、中印紛争、対ソ国国境紛争

それにベトナム懲罰戦争など、かれこれ１７回も武力衝突を繰り返しています。

「人民解放軍は平和の為の軍隊だ！！」

「米軍や自衛隊みたいな侵略の為の軍隊じゃない！！」

沖縄の左派の人達や私共本土左翼活動家は異口同音にこれを叫びますが

これは間違いです、中国と言う国は国家的なレベルでも市民生活上でも

間違いなく「軍国主義国家」である。

この一つの軍事超大国を目指す中国の拡大が東アジアの平和に深刻な影を落としている

現実をけして忘れないでください。

そして、私達本土左翼活動家はこの中国共産党から、資金援助を受けている

現実を忘れないでください。

これらの事実を持ってしても日本の平和、東アジアの平和にとって必要なのは

反米・抗日活動であると思える人だけ私共本土左翼活動家の行動に賛同してください。

それは普天間基地沖合い移設における阻止行動であったり

北部訓練場移設における阻止行動であったり

資金は潤沢に有りますから、いつでも私達本土左翼活動家の門を叩いて下さい。
  

この写真は２００６年６月に死亡したイスラム原理主義者のテロリスト
ザルカウィです。

彼が胸に着けているマガジンポーチ（弾薬嚢）に注目してください。
これは中国、人民解放軍の５６式自動小銃用の物で、彼ら中東のテロリスト達は
皆、中国製の武器、弾薬で武装しています。

日本の自衛隊はよく、「戦争になったら、弾薬が３週間で無くなる」とか
「二ヶ月持たない」とかいわれていますが、ところがイラクのテロリストたちは
アメリカ軍の精鋭部隊を相手に何年も戦い、アフガニスタンのタリバンは
１０年にも至る内戦を続けてきました。

いったい誰が、彼らに武器弾薬を提供していると思いますか？

それが中国なのです。
中国では、共産党の指導者がその気になれば、テロリストの親玉だろうが
北朝鮮の独裁者にだろうがいくらでも武器を売ることが出来ますし
それが武器輸出の拡大が国是（国家方針）となっています。

それがどんなに悲惨な結果を招いたとしても誰からも責任を問われることがありません。

例えば、カンボジアの対人地雷も、その殆どが中国製。
こうしている間にも、中国製の地雷で手足を失っている人達がいるのです。

私はhttp://itokazukeiko.ti-da.net/d2008-06-07.htmlで
中国の武器輸出拡大のこれから必ず現実のものとなる脅威を
、東アジアにおける平和を阻害するに至る、中国の武器輸出の現状を書いたが
今までもがこうである。
そしてこれは中国の武器輸出拡大によって今後さらに酷くなる。

沖縄の平和活動家は、国際テロの撲滅を目指した米国を批判しているが
なぜか、その国際テロリストに長年、武器弾薬を提供し続けている
中国を全く批判していない。

中国がもし、テロリストへの武器弾薬の提供をやめれば、テロリストは存在
出来なくなります。
今活動しているテロ組織の武器のその殆どが中国製なのだから。

中国という国が世界から無くなれば、国際テロリストの根絶も夢ではない。

武器輸出を国是（国家方針）としているロシアとて、アフガン侵攻に始まり
チェチェン紛争までずっと中国製武器で武装したテロに悩まされ続けてきている
のだから、ロシアは今現在のアジアへの兵器の最大の輸出国だが、小銃、手榴弾と
いったテロリストの必需品を売り自分の首を絞めることは絶対にしないからだ。

確かに過去にアフガン戦ではロシア製カラシニコフ銃が蔓延し、テロの温床となったが
カラニシコフ氏は「AKはあくまで祖国を守るために開発したもので、このような状況は
予想しておらず、残念なことである」とコメントしている。
また、中国のコピー兵器にも嫌悪感をあらわにしている。

世界中であらゆる武器により傷つき、そして、夢や将来まで壊れ悲しむ子供たちのために。
カラシニコフウォッチのすべてのケースバックには、ロシア語で「テロのない自由な人生を」
という文字が印字されている。これは、平和を願うカラシニコフ氏の最大のメッセージである。

「反戦平和」うたいながら、沖縄の平和活動家は、国際テロの撲滅を目指した
米国を批判しているがなぜか、その国際テロリストに長年、武器弾薬を提供し
続けている中国を全く批判していない。

「中華マンセー♪（万歳！）」「中華は悪くない」
そして沖縄、中国、朝鮮は被害者であり、悪いのはすべて日本国であり米国であるといったものが
今の沖縄の平和活動家のうたい文句である。

またその活動を支持し続けるのも、沖縄県民さん達である＾＾；     

民主党は、完全に中国の犬であり、日本を切り売りしようとしている。

要するにソ連崩壊と同時に消えた悪名高き社会党と同様の共産思想を
今は中国を支持する民主党が継承しているのである。

民主党の副代表である岡崎トミ子議員（社会党出身）などは大胆にも
韓国の反日デモに「本人自ら」参加している。

































↑こんなに楽しそうに日本を攻撃する日本人がいるだろうか

産経新聞の記事によると、民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）の
政治団体が平成１３年、政治資金規正法（外国人からの寄付を禁止）に違反して
北朝鮮籍で朝鮮学校の理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から寄付を受け取り、
現職の国会議員でありながら、国会会期中に、国費を使って、韓国内で行われた
日本国旗を燃やす反日デモに参加したのである。

しかも送迎には、日本大使館の公用車を提供させ、その日本大使館に
拳を振り上げて大声で抗議している。この桁外れの図々しさをみれば
朝鮮人と関わりの深い人生を歩んできたことが容易に想像できる。

そして後で問い詰められた岡崎トミ子は「反日デモとは知らなかった」などと
信じられないような嘘をついた。そして民主党からは何もお咎めなしである。

彼女は「旧社会党」の出身で、村山内閣時には文部省政務次官にも
就任してるのに、経歴には「元社会党員」であることを一切出さないという
胡散臭い議員である。

こんな奴が党の『副代表』をしているのが民主党である。

民主党の前々代表である菅直人も完全な朝鮮寄りなので、
拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を支援しただけでは飽き足らず、
拉致実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。
まあ、これは沖縄の大田昌秀知事も同じ対応をしていた。

理不尽な犯罪被害で家族を引き裂かれて人生の大部分を狂わされた拉致被害者と
その家族たちをさらに苦しめ続ける菅直人は「金正日自身が拉致を認めた今ですら」
いまだに釈明会見すらしていない。
これは沖縄の大田昌秀知事も同じで、この人も今だ釈明会見すら開いていない。

民主党の掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲』の中にある
「沖縄ビジョン」である。

「沖縄ビジョン」（2005年8月3日付改訂版）によれば、沖縄の「自立・独立」とは
聞こえがよいが、その実は、「一国二制度」のもとに、沖縄を日本から分離し
日本とは異なる貨幣、法律を同等に布く。そして、「東アジアのキーワード」のもとに
特定国民を含む3000万人を沖縄へ移入させ、同島を実質的に特定国へ委譲する政策である。
これが成功すれば沖縄の人口が今約１３７万人なので２２人に１人が沖縄人になり
残りの２１人はすべて外人である。

東シナ海、および沖縄を視野に入れ、年々驚異的に増大する「中国」の軍備拡張には
触れず、中国」に抗議することもなく、また、選挙民には、この状況を説明することもせず
「沖縄の米軍」だけを問題にしている。
まあ、これは沖縄県民にとってはとても聞こえのいい政策に聞こえるだろうが。

あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、
民主党はこれを本気で新しい憲法として提案している。

日本が沖縄の主権を放棄すれば、沖縄は中国の「植民地」に必ずなるであろう。
先の県議会選では民主党が強かったが、沖縄県民は本当に民主党の掲げる
「沖縄ビジョン」を本気で支持するのか。

　
【「沖縄ビジョン」解説の動画】
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/minshutou.html
     

沖縄にとっての慰霊の日とはなんなのであろう。

慰霊の日の前後に行われる、沖縄の平和学習は

今の沖縄では↓
幼稚園児：沖縄戦における戦争の悲惨さ
小学校：沖縄戦の日本軍のこと（集団自決の強制、従軍慰安婦、住民虐殺）
中学生：沖縄戦の日本軍のこと（集団自決の強制、従軍慰安婦、住民虐殺）
高校生：沖縄戦の日本軍のこと（集団自決の強制、従軍慰安婦、住民虐殺）

となっていて、なぜか、今の平和学習は沖縄戦から出ることがなく

日本が世界相手に戦争をしたという事実を沖縄県の学生は学ぶ機会がない。

そして、沖縄教育界は暴走し始めた。

沖縄の場合、反対運動、新たな事実の発見など本土左翼家が

沖縄県民に与えるがそれらにはかってに尾ひれがつき、誇張や

沖縄県民の都合のいいように歪曲され暴走し始める

沖縄の平和学習もその一例である。

今般、沖縄の教育委員会は宜野湾市立志真志小学校の学芸会で

集団自決を題材にした劇を上映するという蛮行に出ている。
（琉球新報７月５日朝刊一面記事参照）

軍服を着て日本人兵士に成りすました小学生が、同じくモンペを

はいた沖縄県民を切りつけたり、「国の為に死ね！！」と自決を強要したり

する劇を小学生に行わせたのである。

良識のある方ならこの異常さが分ってもらえると思う。

これについては沖縄県のＰＴＡからの抗議や上演中止を求める

電話や電子メールがあいついだが、それら反対を押し切り沖縄の

教育委員会はこの劇を強行した。

仲村守和教育長は「市教委は学校と確認を撮りながら指導支援を行ってきた。

抗議については、遺憾であると言わざる得ない」と述べ、仲井間知事も

「私も極めて遺憾であると感じている」と表明し、まったく反省も

していないどころか問題にしていないことが分る。

これにより良識ある沖縄県民の祖父母の意見は沖縄言論界から抹消された。


そもそも、平和学習は幼稚園児を対象にやってはいけないと思う。

物心つくまえの右も左も分らない幼稚園児に沖縄戦を語っても

その対象者に理解する能力がないであるから幼稚園児に

平和学習を行うことを私は絶対に反対である。

私は小学校６年生からの平和学習が妥当であると思っている

それは以下の様な段階を踏まえたもの好ましいと思っている。

小学校６年生：沖縄戦について教える。
中学生：沖縄戦を踏まえ実際の日本全土の戦争被害が
　　　　日本国民の生活ぶりがどうであったのかを教える。
高校生１年：そういった日本の第二次世界大戦実情を踏まえ
　　　　　　日本を取り囲む世界各国の思惑とはどういった
　　　　　　ものであったのかを教える。
高校２年生：それら日本に対する世界各国の実情を踏まえ
　　　　　　その当時の日本がどうあるべきだったか、どう
　　　　　　すべきであったを生徒に考えさせる。
高校３年生：それら過去の現実を踏まえ、今後未来における日本国は
　　　　　　国際社会の中でどうある姿が正しいのか、どう立ち振るうべき
　　　　　　なのか生徒に考えさせる。
大学生：「日本軍による集団自決の強制」「従軍慰安婦問題」など今現実に
　　　　問題となっている事項について沖縄県民として全国にアジアに世
　　　　界に対しどういう意見を発信するべきかを考え、それを生徒同士
　　　　で討論する。

私は、日本の第二次世界大戦における実相を知ってもらい

それを賛成反対の両論を兼ね備えた、正しい知識を沖縄県民が得て

そしてそれは未来における沖縄県ひいては日本国におけるこれからの

国際協力を考えさせる機会にするというのが平和学習の正しい姿だと思う

今の沖縄県内における慰霊の日の前に行われる平和学習は、沖縄県の

未来を担う子供たちためにまったくなっていない。

沖縄戦だけを教えることで沖縄の子供たちの知識は沖縄より外に出ない

それは洗脳とよべる一方的な沖縄の被害者意識の押し付けにしかなっていない。

ましてや、小学生に軍服を着させ、住民を殺す劇などもっての外である。

日本の第二次世界大戦を考えるというのは、その当時のアジア情勢、欧米列強の

思惑、そしてそれに巻き込まれた日本の状況を踏まえ、広くその知識をえ

それを自らが考え、そしてそれを通して日本の未来を考えていくものだ。

それが平和を考えるということだ。
  

イランイラク戦争のさなか両国の都市爆撃の応酬が続く最中の1985年3月17日

48時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は、無差別に攻撃すると

サダム・フセイン大統領が突如宣言した。

宣言後、イランに住む外国人についてはそれぞれが国籍を置く国の航空会社や軍による

脱出が急遽計られた。

しかし、当時日本では、国外に在留する日本人を救出・避難させる為に

自衛隊機を海外へ派遣することを認める法的整備が、社会党などの左派野党の

反対により行われておらず、また日本航空のチャーター機の派遣も、日本航空の

組合の反対や日本政府の判断の遅れから前記期日までの脱出が事実上困難と

なったために、実現しなかった。

そのため、在イラン日本大使館は手を尽くして救援機を派遣した各国と交渉したものの

いずれの国も自国民救出に手一杯であり、希望者全てを乗せてもらうことは到底かなわず

215名ものイラン在留邦人が全く脱出方法が見つからずに生命の危機に瀕する状況にあった。

だが、土壇場で個人的な親交に一縷の望みを託した野村豊在イラン日本国特命全権大使が

イスメット・ビルセル在イラントルコ特命全権大使に救援を要請しその要請に

トルコ政府が応じ、トルコ航空の自国民救援のための最終便を2機に増やしてくれたので

215名の日本人がそれに分乗して期限ぎりぎりで危機を脱することができた。

なお、トルコ機は近隣に位置することから陸路での脱出もできる自国民に優先して

日本人の救出を計ってくれ、実際この救援機に乗れなかったトルコ人約500名は陸路自動車で

イランを脱出した。

このようなトルコ政府とトルコ航空の厚情の背景には、1890年（明治23年）日本に

親善訪問した帰途、和歌山沖で遭難したフリゲート艦エルトゥールル号救助に際し

日本から受けた恩義に報いるという意識もあったと言われている。

なんと恩義に厚い国なのか、トルコ政府のこの行動は日本人なら誰しもが

感謝、賞賛しなければならない。

ちなみに自衛隊の法整備も「自衛隊法」「ＰＫＯ協力法」「周辺事態法」と与党の

お陰で進んだが、これらの法を持ってしても、イランイラク戦争と同様の事態が生起した場合

今だ、自衛隊機は海外に派遣出来ない。

相変わらず、日本の左派野党は国外に居住する日本人を見殺しにしても良いという

考えをお持ちのようだ。

自衛隊の海外派遣を拡大していくことのいちばんのデメリットは

「戦争に巻き込まれる危険が高まる」ということでしょう。

アメリカへの後方支援をこれまで以上に活発かつ緊密に行うことによって

日本がアメリカの味方とされ敵の攻撃対象となることは、十分予想されることです。

また、停戦していない地域で難民救助などの平和活動を行うようになれば

現地の紛争に巻き込まれ、多くの被害を出してしまうこともまた十分に考えられます。

ですが、イランイラク戦争時のイラン在留邦人の救出作戦のように予期しえない

状況に陥ることがあるのもまた世界情勢であることを認識しなければならないし

この事は、過去の起こった事件の教訓とし二度と同じ過ちを犯してはならない。

ちなみに「自衛隊を派遣しない」ことで必ず「戦争に巻き込まれない」というわけではない

ことも、じゅうぶん認識しておく必要がある。

世界の安全保障体制は、国連安全保障理事会の常任理事国

（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）が世界の軍事大国で占められている

現状からもわかるとおり、まだまだ軍事力が支配している状態です。

つまり軍事力のある国の発言力が強く、そうでない国の発言力は弱い、というのが

世界の現状ということです。

こんな現状の中、日本が自衛隊を「使わない」ことは、安全保障の分野で

「何も発言しない（できない）」も同然となります。

これもまた危険です。日本がいないところでどんどん話が進んだりこじれたりしてしまって

気がついたら戦争に巻き込まれていた、ということもありえるからです。

このようなことがおこらないように日本がある程度発言力を持つためには

自衛隊をなんらかの国際協力に従事させその存在をアピールすることも

必要になるといえます。

これが自衛隊派遣の「メリット」になるでしょう。

こう考えていくとなかなかむずかしいところですが、もし日本がアフガニスタンの

その後の「和平」に関わっていくつもりなら、やはりなにかしらの「国際協力」は

必要になるでしょう。

そしてそれがアメリカ軍の後方支援だけでなく、アフガニスタンの難民支援や救出など

イスラム諸国の間でも納得、受け入れられるようなことができれば、その後の

和平プロセスに積極的に関与できるようになるかもしれません。

いずれにせよ「アメリカがこうだからこうする」という受け身の姿勢で

なんとかなるつもりでいると、取り返しのつかないことになるかもしれません。

日本が日本としてなにをすべきなのか、新法の成立を急ぐだけでなく

きちんとした議論が行われるべきですし、その議論に日本の左派野党はのるべきです。
  

本来、世界各国の反戦平和運動は戦争に反対するものであり、戦争を抑止する軍隊に

反対する運動ではないのだが、非武装平和主義の思想が残る沖縄では

よく混同されている。

軍人を人殺しと忌み、自衛隊や自衛官個人やその家族を攻撃するものがある。

実際、これらの運動は過去に普天間基地移設反対派の行った名護市教育委員会への

明朝深夜問わずに断続的に行われた電話抗議の嫌がらせ行為

（これにより名護市教育委員会の数名がノイローゼになり職場を放棄するに至っている）

などがあげられる。

この他にも沖縄ではこういった行為は枚挙に遑がないほどあげられる。

沖縄の反戦平和運動は世界の中でも日本の中でも特殊であることをまず自覚して欲しい。

沖縄における現在の反戦平和運動は、在日米軍や日米安保に絡んで米国に主眼をおいたものが多く

中国によるチベット侵略戦争など米国の関与していない戦争に対しては

まったく取り組まないのである。

沖縄の反戦団体や人権団体、環境団体は、日本や米国の軍事力に対する活動が盛んであるが

その他国家の軍事力、例えばここ１９年間で１６倍もの軍事費を費やしひたすら軍拡を

続ける中国や核開発に至った北朝鮮などに同様の活動をする団体はなぜか無い。

例えば中国がチベットを武力で弾圧・民族浄化を行っているチベット問題に関して

すべての団体が無関心であり、デモ行進はおろか非難声明さえ発せずに静観している。

理由は後に説明するが、この状況は、右派・保守や反戦平和運動を懐疑的に見ている層から

「沖縄の反戦団体は中国や韓国のスパイ組織なのではないか」という説が展開される

大きな要因となっている。

「ベトナムに平和を！市民連合」（ベトナムにへいわを！しみんれんごう）という運動団体が

かつての日本には存在した。

日本における代表的なベトナム戦争反戦平和運動団体である。

既存政党とは一線を画した無党派の市民・反戦平和運動であり、基本的に

「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で

その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、学生から社会人や主婦など

職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。

ベトナム戦争に反対し、アメリカ軍の軍事介入に反対・抗議する事を主な目的に発足した事もあり

当初から反米一辺倒であり、実際に、一方の当事者である北ベトナムや

南ベトナム解放民族戦線による戦争行為や南ベトナム市民に対するテロに対しての

抗議活動は行われなかった。つまりは反戦平和運動ではなく実態は反米運動であったのである。

「ベトナムに平和を！市民連合」はアメリカ紙ニューヨーク・タイムズへ全面での

「反戦広告」を掲載、1967年4月には画家の岡本太郎・筆の「殺すな」と大書された文字の下に

英文のメッセージをデザインした反戦広告をワシントン・ポストに掲載するなど、その活動も

既成の市民運動の枠を大きく超えたものであった。

アメリカ国内の反戦運動団体とも連帯を形作ったが、上記の「反戦広告」に対しては

その殆どが手弁当で活動を行っているアメリカの反戦運動団体から、新聞に全面広告を

出せるほどの膨大な資金を一反戦運動が運営していることへの驚きと疑念が持たれたが

これについては、ソビエト連邦から活動資金を調達していたことが冷戦崩壊後に判明した。

1991年のソビエト連邦の崩壊によって、KGBが「ベトナムに平和を！市民連合」に

資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開されたのである。

公開された旧ソ連共産党機密文書（英訳版）によれば、「ベトナムに平和を！市民連合」

のKGBとの結び付きは、吉川勇一（べ平連事務局長）KGBの日本における代表者に資金援助を

依頼したことに始まる。

現在では、当時在日ソ連大使館との折衝を担当した吉川勇一本人も、共同通信記者の

取材に対して、「（ソ連大使館の）参事官や一等書記官と会ったが、恐らく、 全員がKGB要員だった」

「援助を与えてくれるところなら、KGBだろうがスパイだろうが手を借りたいという気持ちだった」

と当時からソ連政府援助を受けながらこのような違法行為を行ったことを告白している。

既成組織（いわゆる本土左翼活動家や沖縄の革新政党）が中心になって行った教条的で閉鎖的な

市民運動とは違う、政治的信条や思想を問わない「来る者拒まず、去る者追わず」のしなやかな

市民運動の「ベトナムに平和を！市民連合」までが、外国の反米勢力から資金援助と

その運動への介入をうけているのである。

今までの私達、普天間基地移設反対派の拠出した多額な資金

例えば、反対行動をしてくれるダイバーに払った一日３万円の日当

そのダイバーが沖縄入りするための交通費や宿泊費

そして契約金の１０００万円

実際に阻止行動してくれる沖縄の漁民に払った船の拘束代金４万円などなど

毎年毎年何億単位で普天間基地移設反対派はお金を拠出し続けています。

果たして、この巨額な資金はどこから来るのか？

当たり前の話だが、一市民反戦平和運動団体がそんな巨額な資金を

集められる訳が無い。

「沖縄の反戦団体は中国や韓国のスパイ組織なのではないか」というのは真実です。

普天間基地移設反対派に同調し、実際に活動している人々や時たま応援しにくる人に

私から忠告があります。

私達、普天間基地反対派は資金集めなどなり振りかまわず行ってきました

その結果が、反米勢力である中国や韓国との連携であり、資金援助なの

やたらと、この頃の沖縄左翼の集会に中国人や、韓国人が参加しているのはこのせいなのね。

これら反対運動に参加した人は、日本の公安から徹底的にマークされますよ

公安にマークされると、その親族達は子、孫、ひ孫や従兄弟に至るまで反国家分子の

レッテルを張られ日本国内における就職活動に制限が掛かってきます。

特に沖縄では在沖米軍関係の建設工事の作業員にすらなれないといった現実は

致命的なものとなるでしょうし、国家公務員になるのは無理でしょう。

その覚悟があるのなら、私たちの運動に参加しなさい。

今現在の、日本という主権国家を維持するために必要な米国の影響力を日本から排除し

他国（中国、ロシア、韓国、北朝鮮など）の干渉を甘んじてうける決意があるなら

私たちの運動に参加しなさい。

沖縄の反戦平和活動とは、沖縄県民の意思では動いていないの。

他国の干渉をうけ、他国の資金援助の下に成立しているの。

「ベトナムに平和を！市民連合」の様に、後世の日本で必ず

この事実は白昼の元に晒されるでしょう。

その時に、「私のやっていた運動は間違っていなかった」と胸を張って言えるのだったら

私たちの運動に参加しなさい。  

本土左翼活動家の悲願「歴史歪曲」「史実歪曲」

http://itokazukeiko.ti-da.net/e2217791.html

の記事に対して一般沖縄県民さんから「歴史事実の歪曲って、県民に うそつくってことですよね？

自覚してそーする理由はなんですか？」

という質問があったので具体的にお答えします。（以下↓参照）


沖縄在住の本土左翼活動家と一くくりにすると簡単ですが

今現在の沖縄では多数の極左翼活動家が活動しています。

主に大衆運動を重視し、直接行動（阻止行動）を優先しする団体

革命を行う党の構築を優先する団体などなど沢山居ますね。

ちなみに一般の人にはわかりずらいと思うので私たちのよく使う用語を

解説しつつ質問にお答えしていきます＾＾。

左翼活動家さんの口からよく出てくる「革命」とは、さまざまな方法で既成の制度や価値

社会をより良い方向に変えていくことを意味します。当然これは暴力行動も含めてです。

中国には「易姓革命」（えきせいかくめい）という儒教の政治思想があって

これは天下を治める王が間違いをおかす人物であるなら、変えられるべきという考え方で

私達、左翼活動家も天皇制を打倒することこそが革命達成の大きな手段と考えています。

ちなみに今のじゅごんの家ではＷＷＦ（世界自然保護基金）という自然保護団体が

バックアップについていますがＷＷＦジャパンの名誉総裁は実は秋篠宮殿下で

あることは秘密にしといてね＾＾；

そしてもう一つ私達左翼活動家が口にする言葉「階級闘争」とは

人は生まれながらにして資本や家柄による階級があり、それらの下位に属するものは

上位に不満を向け、上位に属するものはその地位を守ろうと下位をしめつける。

これが私たちのいう「階級闘争」、私たちがこれを使う時は主に同じ下位のものを

扇動する意図で使います。

ちなみに今の日本では階級（格差）固定化なんてものは存在しなく、努力さえすれば

たとえ手につけた業一つでも裕福な暮らしが出来るし、様はまじめに頑張るか

なんでも自分が不幸なのは他のせいにして私たちの仲間入りするかのどちらかだと

私なんかは思うし、階級闘争（格差社会）などを唱える人の

例えば、共産党の執行部とか沖縄在住本土左翼活動家の殆どの人がいわゆる階級の上位に

位置しているのは秘密にしといてね＾＾；

これは社会主義者、共産主義者の特徴の一つなんだけど、「大衆を指揮する前衛」っていう

エリート意識が私も含めこれらの人にはあって「常に高いところに自分がいる」という

前提の元に、いわゆる愚民を救おう！とする思想の元に私達は活動しているの。

私達エリートが愚民に示した理想郷の姿こそが、社会主義であり共産主義であるのね。

って本題に戻るけど、私の団体が「日本軍の強制による集団自決」にこだわるのは

沖縄県民のいわゆる自虐視観、既存の制度である日本国中央政府の方針を打破しえる力を

沖縄県民の自虐視観を強めることによって得られると考えているか�