きゃすさんの辺野古とやんばる東村　高江の現状日記

イランイラク戦争のさなか両国の都市爆撃の応酬が続く最中の1985年3月17日

48時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は、無差別に攻撃すると

サダム・フセイン大統領が突如宣言した。

宣言後、イランに住む外国人についてはそれぞれが国籍を置く国の航空会社や軍による

脱出が急遽計られた。

しかし、当時日本では、国外に在留する日本人を救出・避難させる為に

自衛隊機を海外へ派遣することを認める法的整備が、社会党などの左派野党の

反対により行われておらず、また日本航空のチャーター機の派遣も、日本航空の

組合の反対や日本政府の判断の遅れから前記期日までの脱出が事実上困難と

なったために、実現しなかった。

そのため、在イラン日本大使館は手を尽くして救援機を派遣した各国と交渉したものの

いずれの国も自国民救出に手一杯であり、希望者全てを乗せてもらうことは到底かなわず

215名ものイラン在留邦人が全く脱出方法が見つからずに生命の危機に瀕する状況にあった。

だが、土壇場で個人的な親交に一縷の望みを託した野村豊在イラン日本国特命全権大使が

イスメット・ビルセル在イラントルコ特命全権大使に救援を要請しその要請に

トルコ政府が応じ、トルコ航空の自国民救援のための最終便を2機に増やしてくれたので

215名の日本人がそれに分乗して期限ぎりぎりで危機を脱することができた。

なお、トルコ機は近隣に位置することから陸路での脱出もできる自国民に優先して

日本人の救出を計ってくれ、実際この救援機に乗れなかったトルコ人約500名は陸路自動車で

イランを脱出した。

このようなトルコ政府とトルコ航空の厚情の背景には、1890年（明治23年）日本に

親善訪問した帰途、和歌山沖で遭難したフリゲート艦エルトゥールル号救助に際し

日本から受けた恩義に報いるという意識もあったと言われている。

なんと恩義に厚い国なのか、トルコ政府のこの行動は日本人なら誰しもが

感謝、賞賛しなければならない。

ちなみに自衛隊の法整備も「自衛隊法」「ＰＫＯ協力法」「周辺事態法」と与党の

お陰で進んだが、これらの法を持ってしても、イランイラク戦争と同様の事態が生起した場合

今だ、自衛隊機は海外に派遣出来ない。

相変わらず、日本の左派野党は国外に居住する日本人を見殺しにしても良いという

考えをお持ちのようだ。

自衛隊の海外派遣を拡大していくことのいちばんのデメリットは

「戦争に巻き込まれる危険が高まる」ということでしょう。

アメリカへの後方支援をこれまで以上に活発かつ緊密に行うことによって

日本がアメリカの味方とされ敵の攻撃対象となることは、十分予想されることです。

また、停戦していない地域で難民救助などの平和活動を行うようになれば

現地の紛争に巻き込まれ、多くの被害を出してしまうこともまた十分に考えられます。

ですが、イランイラク戦争時のイラン在留邦人の救出作戦のように予期しえない

状況に陥ることがあるのもまた世界情勢であることを認識しなければならないし

この事は、過去の起こった事件の教訓とし二度と同じ過ちを犯してはならない。

ちなみに「自衛隊を派遣しない」ことで必ず「戦争に巻き込まれない」というわけではない

ことも、じゅうぶん認識しておく必要がある。

世界の安全保障体制は、国連安全保障理事会の常任理事国

（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）が世界の軍事大国で占められている

現状からもわかるとおり、まだまだ軍事力が支配している状態です。

つまり軍事力のある国の発言力が強く、そうでない国の発言力は弱い、というのが

世界の現状ということです。

こんな現状の中、日本が自衛隊を「使わない」ことは、安全保障の分野で

「何も発言しない（できない）」も同然となります。

これもまた危険です。日本がいないところでどんどん話が進んだりこじれたりしてしまって

気がついたら戦争に巻き込まれていた、ということもありえるからです。

このようなことがおこらないように日本がある程度発言力を持つためには

自衛隊をなんらかの国際協力に従事させその存在をアピールすることも

必要になるといえます。

これが自衛隊派遣の「メリット」になるでしょう。

こう考えていくとなかなかむずかしいところですが、もし日本がアフガニスタンの

その後の「和平」に関わっていくつもりなら、やはりなにかしらの「国際協力」は

必要になるでしょう。

そしてそれがアメリカ軍の後方支援だけでなく、アフガニスタンの難民支援や救出など

イスラム諸国の間でも納得、受け入れられるようなことができれば、その後の

和平プロセスに積極的に関与できるようになるかもしれません。

いずれにせよ「アメリカがこうだからこうする」という受け身の姿勢で

なんとかなるつもりでいると、取り返しのつかないことになるかもしれません。

日本が日本としてなにをすべきなのか、新法の成立を急ぐだけでなく

きちんとした議論が行われるべきですし、その議論に日本の左派野党はのるべきです。