きゃすさんの辺野古とやんばる東村　高江の現状日記

沖縄は基地、観光、公共事業いわゆる３ｋ経済に重度に依存している県なのですが

このうちの基地収入は平行線で県民経済を支え

観光収入は毎年順調に伸び続けています。

最後に残るのは公共事業なのですが、これが近年ジリ貧である。

沖縄の公共事業には、日本全国で沖縄だけに適用されている特例があり

それが「沖縄県民だらしない割り増し」だろう。

一体！？この「沖縄県民だらしない割り増し」とはなんであろう？

これは国や県が公共事業の予定価格（標準価格）を作る際に簡単に言えば

本土の作業員の働き＝沖縄の作業員の働き×１．２

と言う実情に合わせ労務費を１．２倍に割り増しするものである。

簡単に解説すると１００ｍ3土を５人で掘る場合

本土の作業員が１０日で終わる仕事を、沖縄の作業員がやると１２日掛かり

もう一つ簡単に解説すると同じ仕事をやるのにしても

本土の作業員が一週間のうち５日を使い仕事を終えて土日を休むところを

沖縄の作業員は６日使ってようやく仕事を終え日曜日だけ休めるというものである。

極端に言えば、同じビルを作るのにも本土人が１００日間で

完成出来るものを沖縄人は１２０日間働かないと作れない。ということである。

それだけ沖縄県人は本土人と比べ「働かない」「働きが悪い」「生産性が低い」と言えます。

この実情に合わせ、沖縄県内の公共事業では本土の標準労務費の１．２倍で

予定価格を作成し代々公共工事を発注してきました。

沖縄の建設業が本土の建設業に比べ、生産性が悪い、同じ工事を請け負っても

利益が出ないのは一重にこの「沖縄の県民性にある」といえるでしょう。

本土の人から見れば

「だらしない」

「そんなだらだら仕事しないでさっさと終わらせればいいのに」

と思うだけだと思うが沖縄県の建設業者はそれが出来ないでいる。

これがあるから、戦後のインフラ整備で莫大な予算が投下されたのにも関わらず

沖縄県内の建設業者の受注率は低く、簡単に言えば沖縄県内の公共工事であるのに

沖縄の業者は工事を落札出来ず、かつ落札したとしても利潤が低く

沖縄の建設業者は一向に育たなかったのである。

これは数字に如実に表れていて１９９８年度で言えば沖縄振興開発絡みの

公共事業における県内企業の受注件数は全体の約８割を占め

県内企業が２割であるが、受注高になると県内５４％、県外４６％となっている。

沖縄の議員達もこの受注高を必死に増加させようと苦心しているようだが

これは絶対に実らない、その理由は

沖縄県のその県民性（だらしなさ）にある。

戦後、莫大な予算が沖縄に投下されたのにも関わらず

ことごとく県内企業はその受注機会を失い、企業が育たなかった。

沖縄の建設業を酷評したが、それでも工事件数でいえば

今まではその８割を沖縄の企業は取れていた。

この内情を話すと沖縄県内の建設業者が一同にかいし、この工事はＡ社が落札し

この工事はＢ社に落差させようと、裏で談合していたからである。

だが、これが近年急激に崩れ始めたのである。

まず、このきっかけになったのが県発注工事における談合がとうとうバレて

国や県が県内企業への公共事業の参加資格の指名停止を行った事

談合していた業者に賠償金総額１０９億５７００万円を課したことに始まる。

この指名停止を受けたのは県内のいわゆるＡクラス業者である

本土の企業と唯一渡り合えるＡクラス業者がことごとく指名停止をくらい

その競争性を失ったことで沖縄建設業は急激に失速し始めた。

元々、本土企業に比べ資本金に劣る沖縄建設業者がこの莫大な賠償金を払える

余裕などなく、このことは企業の信頼性までいっぺんに失う結果となったのである。

これは致命的で、近年爆発的に廃業する建設業者が出始めたのである。

それでも沖縄のＡクラス業者はどうにかこうにか持ちこたえていたのだが

それもとうとう力尽き、名護市の数少ない特Ａクラス業者「名護建設」が

破綻してしまったのである。

建設業と言うのは企業の中でも特に裾野が広く

Ａ者が工事を請け負ったとしても一次下請けでＢ社、Ｃ社、Ｄ社が入り

さらに２次下請けでＥ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社

三次下請けでＩ社、Ｊ社ｅｔｃ…と

数多くの下請け業者を使い工事進めていくもので、元請が潰れると

必ずその下請けの連鎖倒産を招く。

沖縄以外の都道府県ではこの連鎖倒産を防ぐ為に特に地場の特Ａクラスの業者が

危機に陥ると官、民（銀行など）あげて運転資金を特別に融資したり

官のＯＢなど企業の役員に派遣し信用を回復したり

絶対に倒産させない措置を取るのだが

なぜか沖縄県ではそれをしなかったのである。

当然の如くこれは下請企業の連鎖倒産を招く結果となった。

沖縄建設業は全国トップの開業率と廃業率の高さ

（いわゆる新規創業と倒産の倒産と創業率）を従来誇っていて

特に銀行や保証会社からの信用が低かったのだが

この特Ａクラス名護建設の破綻を切欠に起こった連鎖倒産により

最悪の結果を生じることとなった。

銀行や保証会社がいっぺんに沖縄の建設業者から手を引き始めたのである。

銀行は貸し渋り、貸し剥がしを始め、悪夢のクレジット・クランチ（信用収縮）が

沖縄建設業に襲いかかり始めたのである。

公共工事は民間工事と違いその公共性から、工事を請負う際には保証会社からの

履行保証を取らなければならなないのだが、大手の西日本建設業保証

東京海上日動、安田火災海上などの保証会社が沖縄の建設業者から一斉に手を

引き始めたのである。

保証会社の履行保証が取れなければ、公共工事は請負うことが出来ない。

地方経済においてクレジット・クランチ（信用収縮）ほど恐ろしいものはないのである。

近日で言えば、アメリカのサブプライムローン問題を見ても分かるだろうが

クレジット・クランチ（信用収縮）は連鎖倒産、その国一国の命運を分ける

事態にまで発展する。

だが、確実に談合問題、名護建設の破綻に始まるクレジット・クランチ（信用収縮）は

防げたものである。

まず、県の責任なのだが談合をしたとしても、賠償金計１０９億５７００万円など

沖縄県の建設業者が払えるはずが無い、新たに条例でも作り免除して

やれば良かったのである。

その決断の時期を見誤ったがクレジット・クランチが始まる切欠になったのである。

アメリカのサブプライムローン問題にしても矢継ぎ早なアメリカ政府の対応を

見ても分かるとおり、クレジット・クランチは

それが起こる前に対応しないと手遅れになるのである。

次に、名護市を選挙区に持つ国会議員の嘉数知賢の責任についてなのだが

与党自民党に所属しているのにも関わらず、この危機を放置してしまった

責任は重大である。

嘉数知賢が一言でも「名護建設は絶対に潰さない！」と言っていたのなら

今回の破綻は起きなかったであろう。

特に与党に所属する議員の口利きは絶大な信用度をその企業にもたらす。

沖縄県知事、県議員、名護市長、名護市議、嘉数知賢よ。

あなた達は何の為に政治をやっているのだ。

地元企業を、地元の経済を破綻に招く事態をなぜ放置しつづけたのだ。

今回のクレジット・クランチは深刻だよ。

何度も繰り返しますが特に

「保証会社が沖縄の建設業者から一斉に手を引き始めた」

これが一番致命的です。

これは沖縄建設企業が一切公共事業を元請として請負えなくなることを

意味しているのだから。

来年にはさらなる失業者が沖縄に溢れかえることでしょう。

沖縄選出の議員は特に経済に精通してなけらばならない。

私を知事にしてみな、今回のようなクレジット・クランチなど絶対に

未然に防いで見せるから＾＾ｖ

「おまえら本当のアホだ！」

「このクズ野郎！沖縄県民の生活をなんだと思っているんだ！」

多くの沖縄の失業者を見るのはもうたくさんだ…。